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「つぶれるべき金融機関が退場して、はじめて金融不安が解消する。」問題を先送りにしては対応を誤る。日本の「失われた１０年」を教訓にしたアメリカの対応か。
毎日新聞によると米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）劇で、「公的資金による安易な救済は行わないという政治的意思」（米投資会社）を示した米国政府は、金融機関の淘汰（とうた）を加速させて早期の金融危機克服を目指す姿勢だ。バブル崩壊後の金融危機としては、山一証券の処理の例と重なって見えるが、日銀の無担保特別融資（特融）を行った後、金融機関の破綻処理や資本増強に公的資金投入を本格化させ「ツービッグ・ツーフェイル（大き過ぎてつぶせない）」路線に突き進んだ日本とは異なった展開だ。
「つぶれるべき金融機関が退場して、はじめて金融不安が解消する。問題先送りで対応を誤り、経済全体を停滞させた日本の『失われた１０年』を反面教師にしたんだろう」。金融庁幹部は１６日、こう述べ、米国の今回の対応を評価した。
日本ではバブル崩壊後、抜本的な不良債権処理が進まず、９７年１１月に準大手の三洋証券が破綻、その後、大手の一角、山一証券や北海道拓殖銀行などが相次ぎ破綻し、金融危機に突入した。三洋証券の処理では民事再生法となったが、欧米で国際業務を幅広く展開する山一のケースでは、海外への金融不安を波及を懸念。異例の日銀特融を行う形で処理した。
その後の日本長期信用銀行や日本債券信用銀行の一時国有化による破綻処理でも預金や債務を全額保護し、公的資金投入額を膨らませた。背景には、「日本発の世界金融恐慌は防がねばならない」（金融庁ＯＢ）との考えがあった。
山一証券か・・。そんなこともそういえば日本でありましたねえ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000139-mai-bus_all
